経費で落とせるもの:広告宣伝費(名刺・広告)

広告宣伝費(名刺・広告)

知人の紹介やクチコミで顧客を得られるケースもありますが、事業を営んでいれば広告や宣伝が必要になってくることも多いですね。簿記上の分類ではその名前のとおりに広告宣伝費という勘定科目で経費として計上します。これに分類されるものをいくつか見てみましょう。

 

名刺の制作費はどの科目に分類するのか迷う人も多いようです。一般的には消耗品費や事務用品費としておきますが、不特定多数の人に配ることを目的としているなら広告宣伝費にすることも可能です。個人事業の場合は、極端なケースであれば会う人のすべてに名刺を渡そうとすることもあるので、むしろ広告宣伝費にしておいた方が無難かもしれませんね。

 

新聞や雑誌などに広告を掲載するのは分かりやすいと思います。製作のための費用も掲載料もあわせて広告宣伝費として経費にします。商品やサービスを知ってもらうための広告だけじゃなく、求人のための広告も同じです。最近ではフリーペーパーに掲載する広告の効果が高いと言われているので、とくに店舗を運営する事業であれば検討してみましょう。

 

ポスターや、お店の看板などの制作費用も広告宣伝費になりますが、看板の制作費が10万円以上であれば固定資産として計上することになるので注意しましょう。ただし、青色申告をしていて30万円未満の看板であればいちどの経費とすることも可能です。

 

事業の宣伝のためにホームページを用意するとき、その制作費用などの支出はすべて広告宣伝費に分類できますが、レンタルサーバー代などは通信費に分類することも考えられます。同じように。ダイレクトメールの制作費は広告宣伝費として、その郵便料金は通信費とするような分け方もあります。いずれが適切なのかは、事業の内容は管理の仕方で検討するとよいでしょう。