経費で落とせるもの:書籍、新聞費

書籍、新便費

書籍、新聞費についての経費で落とせる範囲ですが、とうぜんながら事業の内容に必要なものに限られます。逆にいえば営業に必要なものであれば本に書かれている内容そのものには制限がなく、マンガ本や趣味のための雑誌なども認められるケースがあります。

 

新聞についてですが、自宅で購読するための一般紙を計上することは、そこに書いてある情報を事業に活用するとしても難しいです。もし個人事業主ではなかったとしても購読をしていると考えられるし、事業を営んでいない多くの家庭で読まれているからです。ただし、一般家庭で読まれることが珍しいような業界紙などであれば経費として計上ができます。

 

書籍、新聞費がお客様のために必要となる事業もあります。飲食店や理髪店、美容院などでは、お客様のために新聞や雑誌、マンガ本などが置いてあります。これは営業活動の中で必要なものだと考えることができ、これらの書籍、新聞費は経費として認められます。他の業種であっても待合室が必要であるような場合は同様に経費の対象になります。事業に必要なものとして購入した雑誌などを事業主が仕事ではない時間に読んでも問題ありませんが、もちろんこれは、仕事に必要で購入した物品を消耗品でなければ仕事外で使ってもかまわないということです。

 

書籍、新聞費の発生は、最近ではインターネットを利用してのケースも増えています。地方であれば、実店舗の書店では売っていない変わった専門書籍も購入できますからね。インターネットの通信販売で買った場合には領収書の発行方法について確認をしておきましょう。商品と一緒に同封されていることもあれば、ホームページ上で購入者が自分で操作して印刷しなければいけないケースもあります。印刷しなくてはいけない場合は忘れないように注意しましょう。