経費で落とせるもの:電気代

電気代

電気代ももちろん事業に必要として使う分は経費として認められ、光熱費として計上することになります。エアコン、証明、通信機器の使用のほかにも事務所で使う家電品など、電気を使わないで営業することはほとんどありません。伝熱機器を使う飲食店などでは、普通の家庭とは比べ物にならないくらいの金額が必要になったります。パソコンも以外と電力を消費するので、稼働時間が長くなるような場合には注意しましょう。いくら経費で落ちるといっても出費は少ないに越したことはありませんから。

 

電気代も、自宅で仕事をしているような場合には家事按分(あんぶん)を考えることになります。ただし、家賃と違って明確な専有割合を算出するのが困難ですから、なにがしかの根拠をもっておおよその割合を設定しておくことになります。確定申告のときに割合の設定理由について問われることはまずありませんが、税務調査が入ったときには問いただされることも可能性としてはありますので、きちんとした根拠をもって設定しておきましょう。

 

電気代の按分(あんぶん)を考えるときには方法がいくつかあります。ひとつにはコンセントの数の比率で設定するというものがあり、住んでいる家ぜんたいの個数に対しての仕事で使っている空間にある個数の割合を利用します。ただし、この方法だと実情に合わないということも十分に考えられるので、少し面倒くさいのですが、事業で使っている機材の消費電力や稼働時間数をひとつずつ概算で出して、それによって比率や金額を設定するという方法もあります。消費電力は稼働時間から考える場合であっても、いちど標準的な比率や金額を算出しておいて、それを根拠として割合を設定をしてしまえば特に問題はありません。