経費で落とせるもの:家族への給料

家族への給料

家族に個人事業主が給料を支払う場合にはそれを経費として計上するときに一定のルールがあります。これがなければ税金を逃れるために悪用されかねません。そうならないように、認められる場合についてのきちんとした基準が決められています。もちろん、赤の他人を雇って給料を支払った場合には、全額が経費として落とせます。

 

家族に給料を支払うときに、事業主が白色申告をしている場合では、いくらたくさん支払っても経費になる上限額が決まっています。配偶者で86万円、配偶者でない場合には50万円となっているので、ここまで到達しないのであれば白色申告でも問題ないでしょう。

 

もっとたくさん働いてもらっていて給料も白色申告の場合の上限を上回るようであれば、青色申告にした方がよいです。青色事業専従者としての届出をしておけば、そこに記載した金額の範囲内で支払った全額が経費として認められます。

 

ただし、青色事業専従者になるには条件があって、満15歳以上であることのほかに、6カ月以上の期間においてその仕事のみを行い他の仕事をしていないことなどと決まっています。また、届出書には仕事の内容や給料の金額を記入しなくてはいけませんが、働き方に対して支払う金額が妥当であるかどうかもチェックされます。税金を安くするために何もしていない家族にお金を渡すというようなことはできません。

 

一般的には、個人事業主の配偶者がなっていることが多く、法人の場合では総務や経理の部門に相当する仕事を担当するというのをよく見かけます。特にお金のことや大切な情報を取り扱うのには身内だと安心できるということもあるかもしれません。どうせ給料を支払うのであれば、きちんと働いてもらいましょう。