経費で落とせるもの:インターネット接続代、電話代

インターネット接続代、電話代

インターネット接続代や電話代も事業に必要として使う分は経費になり、勘定科目としては通信費というものが該当します。通信費には他に郵便切手代やハガキ代も含まれるので、費用の管理においてはそれぞれ別に分かるように細分化項目や備考欄などの利用をしたほうがいいかもしれません。

 

インターネットを利用する際には通信事業者とISP事業者(プロバイダ)とそれぞれに契約をする場合もあり、双方に支払う支出が経費の対象となります。インターネットの回線が家庭で使うものと同じである場合にはやはり家事按分(あんぶん)の設定をしておくことになり、おおよその利用時間の比率をもとにして算出をするのが一般的になっています。利用時間の比率は精密な計算ができないので、極端なものでなければ税務署でも問題にされることはほとんどありません。逆に事業割合が9割というような設定をするのであれば、その根拠を説明できるようにしておいた方がいいでしょう。

 

電話代の按分(あんぶん)で注意が必要なのは、家庭用としてはほとんど使わない状態であったとしても「かかってくる」ことが想定されるということです。つまり、基本料金と通話料を分けて考えた時に、家庭用としてかけることが全くなければ通話料はゼロになりますが、かかってくることが想定されるのであれば基本料金はそのために必要になるわけです。したがって、家庭用として使うことがあり得る電話機における電話代は、事業比率を10割にするのはまずできません。このことは、固定電話であっても携帯電話であっても同じになります。

 

なお、契約する通信事業者によっては携帯電話とインターネット回線の接続でのセット割引が適用できるケースもあります。賢く使って無駄な出費は抑えるように工夫をしましょう。