荷物家賃

事業を営んでいるとさまざまなものが備品として増えていき、処分することも出来ずに貸し倉庫やレンタルトランクルームを使用することがあります。また、店舗に並べきれない商品を保管したり、通信販売業用の商品を置いておくための貸しスペースの利用なども考えられます。

 

倉庫やトランクルームを借りることで支払う費用は、簿記の勘定科目としてはいくつかの選択肢があります。事務所や駐車場と同じように地代家賃または賃借料として記載したり、あるいは単に使用料として計上することなどが考えられますが、額が小さいようであれば雑費に分類してもよいです。ただし、会計の原則として継続性が求められるので、いちど決めた勘定科目は変えないようにしてください。

 

物販業で貸し倉庫を利用するときに、お客様への発送業務も含めて委託するケースも考えられます。インターネットの大手ショッピングモールでは、オプションサービスとしてそういう業務を行っているところもありますね。この場合には厳密にいえば、倉庫として荷物を置いていることにかかる出費は地代家賃などにして、発送業務をやってもらっている分は支払手数料にするなどに分けて考えます。しかし、一括して請求されたり、すべてを含めた料金設定になっていることも考えられるので、その場合にはどちらかにまとめても問題ありません。

 

小さな個人事業ですと、事業用に借りた倉庫に家庭用の季節用品を置いておくこともあると思いますが、そうすると原則的には家事按分(あんぶん)をしなくてはいけません。なにより、自分が営んでいる事業にかかる経費が分かりづらくなるので、なるべく事業用に借りている場所は事業用にのみ使うようにしましょう。逆に、家賃を家事按分(あんぶん)している家の中で事業用の荷物を置く場所を増やしたときには、事業用の比率を増やすことになります。