会議費

簿記の勘定科目には会議費というものがあり、その名前のとおりに会議や打ち合わせに関して支出した場合に使います。自分の自宅や事務所内で行えばもちろん費用はかかりませんが、貸し会議室のようなところを利用したり、喫茶店などの飲食店を使うこともあると思います。このような場合には、会議室の使用料や飲食代も会議費として認められることになっています。

 

もちろん、無制限にいくらでも認められるわけではありません。家族で高級料亭に行って飲み食いをし、1人あたり数万円を使ったからこれを会議費として処理する、などというのは認められるはずがありません。あくまでも、事業のために必要な打ち合わせを適切な参加者で行って、それにともなって発生する常識的な金額の支出が計上できるのです。

 

税務署からのチェックが入ったとしたらどういう点を見て経費としての妥当性を判断されるのでしょうか。それは、場所、時間、参加者の3つが目的に合っているかと、金額が一般常識に照らして適当であるかどうかという点になります。取引先との打ち合わせのために先方の会社のそばにある喫茶店を利用するのは問題ありませんが、双方が列車で出向かなくてはいけない遠方の温泉旅館では駄目でしょう。深夜など会議は怪しまれますが、通常の営業時間が11時から22時であるお店のスタッフどうしの打ち合わせは夜遅い時間帯になってしまっても問題ないと判断されます。金額については3千円や5千円という基準が言われていますが、現在では最終的な判断は税務署の担当の裁量でもあるようです。納得してもらえる説明ができるかどうかということですね。

 

記録として領収書はもちろん、その目的にそった支出であるかどうかが問題になるので、会議の目的や参加者などを領収書の裏に書いておくかメモとして添付しておくとよいです。