経費で落とせるもの:交際費

交際費

交際費について、個人事業と法人との違いでよく言われることとして、法人の場合には経費として認められる制限があるが、個人事業であれば制限がない、ということがあります。だからといって事業主が何でもかんでも計上していては税務調査が入ったときに言い訳のしようもなくなってしまいますが、ちゃんとした目的で適正な金額の支出をしているのであれば遠慮なく経費にしましょう。

 

交際費として支出したものが経費になるかどうかは、他のものと同じように、事業を営むために必要なのかどうかということが判断基準になります。直接的に取引先を接待するための支出はもちろん、間接的に将来の売上につながることを期待するものや、社交的なお付き合いからやむを得ず参加する懇親会のようなものまで、けっこう幅広く認められています。内容としては、一緒に食事をしたときの飲食代や贈答品の費用がこれに当たりますが、比較的に低額の贈り物は雑費として計上することもあるようです。

 

税務署の担当者にもよるのでしょうが、交際費についてはチェックの目が厳しいともいわれています。たしかに、きちんとしておかないと、いろいろな税金を逃れる手段に使われてしまいそうですしね。税務調査が入ったときのことを考えれば、支払先のお店や金額、日付などのように通常の領収書に記載される事項のほかに、誰とどんな目的でした飲食なのかということを、領収書の裏や添付する資料などに記載しておいた方が好ましいです。これは低額の贈り物を雑費として計上した場合にも同様で、本当に事業のための目的で支出したものであれば、痛くない腹を探られないようにしておくということです。金額については、事業の内容や一般常識に照らしておかしくない程度かどうかが問題になりますので無理な接待はしないほうがよいのです。