SOHO・個人事業主の起業方法

SOHO・個人事業主を始めるには?

SOHOや個人事業主として業務を開始すること自体には、資格や認可は特に必要ありません。ただし、業務内容によっては資格や届け出などが必要なものもあるので、それぞれ確認が必要です。例えば、いわゆる士業と呼ばれる弁護士、行政書士などには国家資格が必要ですし、中古品を取り扱う古物商を営むには警察署への届け出が必要だったり、飲食店の場合は保健所の許可を得なければならなかったりします。自分のやろうとする業務に資格や許可などが必要かどうかは事前にきちんと確認をしましょう。

 

業務内容による資格や許可の申請とは別に、個人事業主として起業する際は開業届を税務署に提出することになります。これを出さなくても事業は始められるし、きちんと確定申告をすれば法的な問題は無いのですが、青色申告による控除が無くなるので所得税額が高くなってしまいます。

 

開業届は納税地を管轄する地元の税務署に提出します。自分が事業を行う地域を管轄する税務署とその所在地は国税庁のホームページで確認しましょう。用紙も国税庁のホームページ内でダウンロード出来るので提出する前にどんなものか確認してみましょう。事前に記入してから提出してもよいですが、窓口で担当の方に教えてもらいながら記入することも出来ます。それでも10分もあれば作成できる程度の書類なので、記入内容などに疑問がある場合はその方が早いです。

 

開業届と同時に青色申告による納税の申請書も提出しましょう。これがないと控除されません。これも税務署の担当の方に教えてもらえます。青色申告には複式簿記が必要になりますが、今は会計ソフトがあるので簿記の知識はあまりなくても心配ありません。

 

細かく挙げれば必要になるものはキリがありませんが、開業届と青色申告申請書を提出して、会計ソフトを用意すれば、とりあえず個人事業主としてのスタートを切ることになります。

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