個人事業主の税金の仕組み

個人事業主の税金は、もちろん会社などの法人とはルールが違い、サラリーマンとの違いもあるのできちんと理解をしておきましょう。大きく分けると国に収める国税と、自治体に支払う地方税があって、国税は所得税と消費税、地方税は個人事業税と住民税があります。住民税には都道府県へのものと市町村へのものがあり、両方を一括して市町村に支払いことになります。

 

個人事業税は、事業所得と不動産所得を足したものから事業所得控除の290万円を引いたものに税率をかけて算出されるのですが、したがって、所得の合計が290万円までであれば納付しないでよいということになります。

 

個人事業主にかぎらずもっともなじみのある税金が所得税ですね。これは少しややこしい計算によって金額が決まります。まず収入から必要経費を引いたもを所得というのですが、所得が大きいと税額も大きくなるので経費にどれだけ計上できるかを節税対策として考えることになります。所得から所得控除を引いたものが課税所得となり、これに税率をかけて計算します。税率は累進課税で階段状に設定されるのですが、階段の境目で急激に変化しないように税額控除というものが設けられています。必要経費とともに税金を安くしてくれるのが所得控除であり、無条件に38万円が差し引かれる基礎控除のほかに、災害にあったときなどの雑損控除や、医療費控除、社会保険や生命保険の控除などがあります。また、特に個人事業で特徴的なものに青色申告特別控除というものがあり、65万円が所得から引いてもらえるので重要です。これにはあらかじめの届出と複式簿記による決算書類の提出が必要ですが、届出の書類は簡単で、決算書類の作成も会計用のソフトウェアを使えばそれほど難しいものではないので是非やりましょう。

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