廃業するには

廃業等届出書を提出する

個人事業主を廃業する際には税務署に行って開業する際に記入した個人事業の開業・廃業等届出書に必要事項を記入します。個人事業の開業手続きと同様に廃業する時も簡単に行うことができます。違うところと言えば届出の区分「廃業」欄に〇を付けて、その事由を記入するところと、廃業日を記入するところです。廃業日については提出日よりも後の日付を設定しても構いません。

 

青色申告による納税を行っていたのであれば、所得税の青色申告の取りやめ届出書に必要事項を記入します。記入する内容は開業時に提出した所得税の青色申告承認申請書と基本的には同じですが、違うところと言えば提出の承認を受けていた年分を記入するところと取りやめようとする理由を記入するところです。

 

個人事業主を廃業する理由としてはいくつかあります。1つ目は起業したはいいが事業がうまくいかないために廃業せざるを得なかった場合です。2つ目は体調が思わしくないために廃業せざるを得なかった場合です。3つ目は会社員に戻るために廃業する場合です。4つ目は起業に成功して個人事業主から会社を設立する場合です。

 

一応、廃業した日から1か月以内に廃業等届出書を提出することになっていますが、廃業して数か月後に出したからと言って罰則を受けることはないです。提出してからの残務費用についてはもしかすると必要経費にならない可能性があるので、急ぐ理由がないのであれば廃業日は年末に持っておき、確定申告と同時に済ませたほうが何かと都合がいいです。

 

年の途中で廃業してしまった場合は廃業した時点ではなく、所得税であれば翌年2月16日から3月15日までに忘れないように確定申告をするようにしましょう。