住所変更する場合はどうすればいい?

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書を提出する

個人事業主が何らかの理由により引越しをして居住地や事務所を変更する場合には、税務署に所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書という書類を提出しないといけません。届出書の提出を怠ることにより消費税法第25条や所得税法第20条違反になってしまいますので、忘れずに早めに手続きを行いましょう。

 

どこに提出するかというと旧住所を管轄している税務署と引越し先を管轄している税務署の2か所に提出します。ただし、引越ししたとしても管轄している税務署が一切変わらないのであれば、提出する必要はありません。引越し先の税務署の管轄が分からないのであれば、国税庁のホームページなどで調べてみてください。

 

届出書の記載内容は住所変更前の納税地や住所変更後の納税地、事業所の所在地、事業内容、屋号、届出書の提出日などになります。届出書は税務署で受け取ることができますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。届出書の提出は直接税務署に出向いてもいいですし、時間がないのであれば郵送による手続きを行うこともできます。手数料は印刷や郵送にかかるものを除き無料となっています。

 

従業員がいない場合には以上の手続きだけで済みますが、従業員がいる場合は税務署で給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の提出が必要になりますし、労災保険や雇用保険などを管轄する労働基準監督署やハローワークへの提出も必要になります。

 

住所変更を行う時にはいろいろと書類を提出しないといけないものがありますので、早めに済ませるという姿勢でいるといいでしょう。書類の記載方法が分からないという場合には遠慮なく税務署に尋ねるなどして間違いがないようにすることが大切です。