小規模企業共済とは?(メリット、加入条件)

小規模企業共済とは?(メリット、加入条件)

個人事業主の人に加入を検討してもらいたい共済制度のひとつに「小規模企業共済」というものがあります。これは、個人事業主や一定規模以下の会社で役員をしている人が加入して毎月の掛金を支払い、事業を廃止したり第一線を退いた場合などに退職金のような形で積み立てたお金を受け取れるという制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

 

この制度を利用するメリットは、もちろん退職金のような形で引退時にまとまったお金が得られるということがありますが、その他にもいろいろと利点が挙げられます。いくつかあるメリットの中で大きいのが、2つの節税効果です。まず1つは、掛金を払い込んだときの全額が所得控除の対象になるということで、掛金の最大になる7万円の場合だと年間で84万円が控除の対象になります。もう1つも所得控除に関わるものですが、共済金を受け取る際にも、一括であっても分割であっても退職所得控除などの対象となるので、他の収入分よりも所得税額が低くなるのです。また、一定の条件を満たせば、それまでに払い込んだ掛金の範囲のお金を、無担保無保証人で事業資金として借りられる制度もあって、場合によってはこのメリットも大きなものになりそうです。

 

小規模企業共済に加入するには条件があって、それは組織に所属する人数に関するものです。建設業や製造業などのように一般的に多めの人数が必要な事業内容なら20人以下、小売業などのように少人数で可能な事業であれば5人以下の従業員数であることが条件です。まったくの個人でやっている人はもちろん問題がなく、2人までの共同経営者も加入できます。なお、NPO法人などのように直接営利を目的としない法人の役員であったり、給与所得者が副業的にアパートやマンションの経営をしている場合には加入することができません。

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