個人事業主と税金:個人事業税

個人事業主と税金:個人事業税

個人事業主として仕事をしている人は個人事業税という税金の対象になります。この税金は都道府県に収める地方税の一種であり、事業を営んでいる事務所やお店、工場などがある都道府県税事務所が管轄となって徴収が行われます。290万円の事業主控除があるので、所得がこれに満たない場合には支払い義務が発生しません。青色申告特別控除を引く前の年間の所得がこれを超える場合には、翌年の3月15日までに都道府県税事務所に申告書を提出するというルールになっています。ただし、対象となっている事業主が、税務署への確定申告を3月15日までに行っている場合には、税務署から都道府県税事務所に通知が行くことになっているので、きちんと確定申告をしている人にとっては、この手続はあまり意識をしないものになってくるでしょう。

 

個人事業税は、青色申告特別控除を引く前の課税所得金額から290万円を差し引いて、これに5%を掛けた金額が課税されます。つまり、この税金には青色申告特別控除が適用されないということです。ただし、業種によって少し税率が違っていて、畜産や水産は4%、あんまやはり、マッサージなどは3%です。確定した税額にもとづいて都道府県税事務所から納税通知書が送付されてくるので、8月と11月の2回に分けて支払うことになります。

 

事業者がいろいろな営業活動を行うときには、道路や橋などを社会インフラを使ったり、自治体が行っているさまざまな公共サービスを利用することになるので、それらを維持・運営するために、個人事業主にも費用の一部を分担してもらおうというのがこの税金の趣旨です。どうせそのためのお金を負担しているのですから、公共サービスなどは思い切り仕事に活用していきましょう。