個人事業主と税金:固定資産税

個人事業主と税金:固定資産税

個人事業主が支払わなくてはいけない税金にはいろいろな種類があります。そのうちで、消費税や所得税などは流動的に金額が変動する税金ですが、決まった時期にほとんど同じ額を納めることになるのが固定資産税です。これは、その資産が所在する市町村が徴収の主体となる地方税で、固定資産課税台帳に記載された内容を元に課税額が決められます。土地や建物のオーナーになっていて、それらを事業用に使っているのであれば、事業用の費用として固定資産税を考えておく必要がありますね。

 

固定資産として分かりやすいのは土地・建物といった不動産物件ですが、他にも、事業で使う事務所の備品や機械、看板や塀なども「償却資産」として固定資産税の対象になります。有形の固定資産であって減価償却をしているもの全てが原則として対象になるのですが、除外されるものもあります。それは、10万円以下であって一度に損金算入するものや、10万円から20万円までの備品などで3年間での一括償却をするものなどです。

 

また、住宅や住宅用地については、課税が重荷になって最低限の生活を営むことが困難となってはいけないので、いくつかの特例措置があります。自宅の一部を仕事に使って事業を営む場合であれば、これによって事業用の出納にも影響することがあるので、事前に確認しておいた方がよいでしょう。対象となるものは、小規模住宅用地である場合や新築の住宅に対してなど、他にも省エネ対策やバリアフリーの為に工事を行った場合などがあります。ただしこれらの特例措置には時限的な制度もあるので期限についての注意が必要です。逆にいえば、新しいルールが設けられて、これまで無かった特例が生まれる可能性もあるといえます。