個人事業主と税金:住民税

個人事業主と税金:住民税

住民税としてまとめて呼ばれるものは、道府県民税と市町村民税の2つです。名称に「都」がありませんが、これは制度上の名称や呼び方の問題なので、東京都民であっても住民税は払わなくてはいけません。本来な2つに分かれた税金ですが、支払うのは住まいのある区または市町村役場に一括してとなります。住まいのあることの基準日は1月1日なので、それ以降に引っ越しをした場合でも、以前の市町村に納付をしなければなりません。もちろん、転居した先の市区町村で課税されることはありません。

 

住民税の税額は、前年の所得に応じて算出される所得割と、一律に課される均等割との合わさったものになるので、よく言われるのは、急に所得が減ったりすると税金の支払いが厳しくなるということです。サラリーマンから個人事業主になる場合に、最初の年はあまり収入が多くはならないことも珍しくありませんが、そうであってもサラリーマン時代と同じように支払わなくてはいけません。当初は収益の見込みが低いということであれば、その分の預貯金も必要になってきますね。所得割の部分があるので、所得税と同じように所得が増えていけば納税額も増していきます。

 

徴収方法には普通徴収と特別徴収の2種類があって、会社で給料から天引きして納付しているのは特別徴収に当たります。個人事業主になると普通徴収という方法になり、通常は6月に送付されてくる納付書によって、市区町村役場の窓口または指定の金融機関で支払います。6、8、10、1月の4回が納期になっているので、12回に分けて源泉徴収されていた会社員時代と比べると、一度の金額が大きくなって重荷に感じる人も多いです。さらに細かく分割はしてくれないので、なんとか頑張って納付しましょう。